Support Shizenkan
至善館は、全人格経営リーダーの育成を通じて、豊穣で安寧な未来の人間社会の実現に貢献することを目指して2017年に設立されました。以来、独自の経営修士プログラムの運営を通じて人材育成を行うとともに、日本国内、世界の様々なパートナーと協働し、世界のリーダーシップ教育の変革の触媒たることに挑戦しています。
皆様よりいただいたご寄付は、至善館の運営資金や、研究センターの運営、奨学金給付の財源に活用していきます。皆様のご支援をぜひよろしくお願いいたします。
「ふるさと納税(中央区版「ふるさと中央区応援寄附」)」を通じた寄付〜「中央区外にお住まいの方」限定〜
至善館では、その所在地である東京都中央区の認可のもと、中央区版「ふるさと中央区応援寄附」(以下、ふるさと納税)を通じた寄付の仕組みを設けております。皆様よりいただいた寄付は、至善館の運営資金、および、主に新興国からの留学生や社会起業家等、経済的に恵まれないものの学習意欲の高い有為な学生を中心とした奨学金給付の財源に充当いたします。
ふるさと納税は、収入や家族構成等によって決まる上限額の範囲で、寄付者の実質的な負担を2000円に抑えることが可能な制度です。皆様が東京都中央区にふるさと納税をしていただく際に、至善館を寄付先に指定していただくことで、皆様からの寄付を至善館が受け取ることができる仕組みとなっています。
その際、ポータルサイト「ふるさとチョイス」からの申し込みが必要がになりますので、以下より手続き方法をご確認ください。
※なお、本制度の規定により、寄付金額の70%が至善館に交付され、残りの30%は東京都中央区の事務経費等に充てられます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
東京都中央区からの送付物:
いずれの方法でご寄付をいただく場合でも、中央区から以下の送付物が皆様のお手元に届きます。
- 寄付受領証明書
- 返礼品 (風呂敷。1万円以上の寄付が対象で、返礼品をご希望された場合)
控除手続き:
以下の2つの方法がございます。
- 確定申告
- ふるさと納税ワンストップ特例制度による手続き(確定申告が必要ない方)
なお、ワンストップ特例制度には一定の条件がございますので、詳しくは中央区ホームページをご確認ください。
<ふるさと納税以外のご寄付の方法につきまして>
中央区にお住まいで「ふるさと納税」による自治体経由のご支援ができない方や、すでに本年度の寄付限度額(枠)を活用された方へは、至善館への直接のご寄付も承っております。
至善館は「特定公益増進法人」および「税額控除対象法人」の認定を受けております。そのため、直接ご寄付いただいた場合でも、確定申告により所得控除または税額控除の適用を受けることが可能です。
寄付に関する問合せ先:gift@shizenakan.ac.jp
受配者指定寄付制度を利用した寄付
法人・団体で、至善館にご寄付をいただく際には、受配者指定寄付制度をご利用いただけます。いただいた寄付に関しては、至善館の運営資金、あるいは特定の研究センターの運営資金として活用してまいります。
同制度は、日本私立学校振興・共済事業団(以下、「私学事業団」という)を通じて寄付者が指定した学校に寄付する制度です。寄付者が法人の場合は、法人税法上の優遇措置を受けられ、寄付金の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。
下表に示すように、他の寄付制度(特定増進公益法人への寄付、その他法人への寄付)と比較し、損金参入の範囲が広いことが特徴となっています。
| 受配者指定寄付 | 寄付金の「全額」を損金算入できます。 |
| 特定公益増進法人への寄付 | 「(資本等の金額×0.375%+当該年度所得×6.25%)×1/2」を上限として損金算入できます。
注:法人の損金算入限度額を超える部分の金額は「その他の寄付(下欄)」として一定限度額まで損金算入ができます |
| その他の寄付 | 「(資本等の金額×0.25%+当該年度所得×2.5%)×1/4」を上限として損金算入できます。 |
受配者指定寄付金のお申し込みの流れ
-
事務局へのご連絡 本学事務局に寄付のお申し込みのご連絡をいただきましたら、お手続きの詳細および本学宛の「ヒアリングシート」をお送りします。
-
書類の作成とご送付 以下の私学事業団ウェブサイトより「寄付申込書(私学事業団宛て)」の最新様式をダウンロードしていただき、必要事項をご記入・捺印の上、本学宛のヒアリングシートと併せて本学事務局宛にご郵送ください。 私学事業団:受配者指定寄付金 様式ダウンロードページ
-
寄付金のお振り込み 本学の指定する銀行口座に振り込みをお願いいたします。
-
私学事業団への手続き 書類および振込の確認が出来次第、本学より私学事業団に寄付金の送金および寄付申込書の提出を行います。
-
受領書の発行 その後、1ヶ月半から2ヶ月程度で、私学事業団発行の「寄付金受領書」を本学より郵送いたします。こちらは損金算入手続きに必要となる書類ですので、大切に保管ください。
※事業団が寄付金を受理した日が寄付金受領書の交付日となります。特定の期日(決算期等)までに受理が必要な場合は、あらかじめお早めに事務局にご相談ください。
他の制度による寄付のお申し込みの流れ
本学事務局に寄付のお申し込みのご連絡をいただきましたら、必要書類および振込先のご案内を行います。
寄付に関する問合せ先:gift@shizenakan.ac.jp