先進教育プログラムとクロス・セクターでの人材交流を通じて、循環型の未来を創造するサーキュラー・リーダーの育成を推進し、サーキュラーエコノミーの社会実装を牽引

大学院大学至善館は、特定非営利活動法人アイ・エス・エルと共同で、「循環未来デザインセンター（Circular Futures Design Center）」を2025年4月に設立いたしました。

気候危機や生物多様性の喪失、資源制約などリニアエコノミー（直線経済）の限界に直面する今、サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行は人類の持続可能な未来に不可欠な挑戦です。本センターは、循環型の未来への移行を担うリーダー人材の育成を通じてセクター横断での協働を生み出すと同時に、経済社会システムの変革に向けた触媒の役割を担い、日本から世界のサーキュラーエコノミーへの移行を牽引してまいります 。

センター概要
正式名称：循環未来デザイン研究センター（Circular Futures Design Center）

設立時期：2025年4月

センター長：加藤佑（ハーチ株式会社代表取締役、至善館特任准教授）

共同センター長：坂野晶（一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン代表理事、至善館特任准教授）

アドバイザリーボード：

議長：野田由美子（ヴェオリア・ジャパン代表取締役会長、至善館特任教授）
委員：

• • • 末吉里花（一般社団法人エシカル協会代表理事）
    • 田中浩也（慶應義塾大学SFC環境情報学部教授、慶應義塾大学KGRI環デザイン&デジタルマニュファクチャリング創造センター長）
    • 松江英夫（デロイト トーマツ グループ CETL（Chief Executive Thought Leader）、デロイト トーマツ インスティテュート（DTI）代表、至善館特任教授、社会構想大学院大学教授、他）

センター設立の趣旨
欧州発のサーキュラーエコノミーの潮流が、世界を大きく変えつつあります。人類が、地球規模での気候危機とプラネタリー・バウンダリーに直面するなか、20世紀の大量生産・大量消費・大量廃棄という直線型の経済（リニアエコノミー）は、根底からの変革を迫られています。その担い手である企業もまた、その事業モデルの大きな転換を迫られると同時に、デジタルや金融をも駆使しながら、持続可能なビジネスモデル・価値の創造が求められています。

サーキュラーエコノミーのインパクトは、経済やビジネスにとどまりません。それは、社会を中央集権型から自立分散型へと転換する可能性も秘めています。農業、エネルギー、廃棄物の地域における循環は地域のレジリエンスや活力を生み出し、その過程で育まれる人と人、人と地域、人と自然のつながりは、人々のウェルビーイングの向上に寄与します。

サーキュラーエコノミー実現の鍵を握るのが人材です。現状に甘んじず、未来を構想し、変革と創造に挑む人材。所属する組織に閉じず、スタートアップや、他社、ときには競合他社とも連携し、エコシステムを形成し、産業構造の変化を促すことのできる人材。企業、行政、市民といったセクターの垣根を超えて、新たなクロスセクター協働を生み出しうる人材。未来を具現化するリーダー人材の育成と、そうした人材が組織、セクターを超えて集い繋がる場の創出、さらには、イノベーションと社会実装を支援するエコシステムの構築が必要となります。
こうした問題意識のもと、大学院大学至善館は、その設立母体である特定非営利活動法人アイ・エス・エルと共同で、循環未来デザインセンターを開設しました。サーキュラーエコノミーのパイオニアである欧州の様々な機関の協力を得ながら、日本のみならずアジアで、人材育成、社会実装の支援、研究啓発を推進してまいります。

活動内容

• セクター横断での、人材育成プログラムの運営
• 既存事業や組織の支援変革
• スタートアップを対象とするアクセレレーション
• 先端プラクティスの収集、分析および発信
• 人、社会、地球が共生できる未来像の探求と啓発

＜センター長・共同センター長・アドバイザリーボード会長のご紹介＞

加藤佑
（ハーチ代表、至善館特任准教授）
株式会社リクルートエージェント（現：株式会社リクルート）などを経て、2015年12月にハーチ株式会社を創業。社会をもっとよくする世界のアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」を創刊、編集長に就任。2020年より循環経済専門メディア「Circular Economy Hub」、横浜にて「Circular Yokohama」を展開。企業・自治体・大学らと連携しながらサステナビリティ推進、サーキュラーエコノミー移行支援に従事。複数自治体のサーキュラーエコノミーに関するアドバイザーを務める。2023年にB Corp認証を取得。英国ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ研究所 “Sustainable marketing, media and creative”修了。ニッコー株式会社社外取締役。東京大学教育学部卒。

坂野晶
（一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン代表理事、至善館特任准教授）
日本初の「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った徳島県上勝町の廃棄物政策を担うNPO法人ゼロ・ウェイストアカデミー元・理事長。地域の廃棄物削減の推進と国内外におけるゼロ・ウェイスト普及に貢献。2019年世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）共同議長。2020年より一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンにて循環型社会のモデル形成に取り組む。2021年、脱炭素に向けた社会変革を起こす人材育成プログラムGreen Innovator Academyを共同設立。2023年より株式会社ECOMMITのChief Sustainability Officerに就任。
京都大学大学院地球環境学修士。日経ウーマンオブザイヤー2022。NHK国際放送番組審議員(2023-)、Innovation for Cool Earth Forum Steering Committee (2024-)、経済産業省　サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ 地域循環モデルワーキンググループ 委員(2024-)など。世界経済フォーラムが選ぶ、2025年度「ヤング・グローバル・リーダーズ」（YGL）に選出。

アドバイザリーボード会長：野田由美子
（ヴェオリア・ジャパン合同会社取締役会長、至善館特任教授）
東京大学、ハーバードビジネススクール卒業後、日本長期信用銀行（現SBI新生銀行）本店、ニューヨーク支店、ロンドン支店次長を経てPwC英国本社ディレクター、2000年に帰国しパートナーに就任。日本のPFI市場の創設・普及に貢献。
その後、横浜市副市長、清華大学日本研究センター（北京）シニア・フェロー、PwCアドバイザリー㈱パートナーを経て、2017年にヴェオリア･ジャパン㈱代表取締役社長。2025年より現職。
日本経済団体連合会 副会長・環境安全委員会委員長、公益社団法人 経済同友会　幹事・地域共創委員会委員長、経済産業省・環境省「サーキュラーパートナーズ」ガバニングボード委員・WG座長、内閣官房「新しい地方経済・生活環境創生会議」 有識者構成員、2025年日本国際博覧会協会 理事、東京大学運営方針会議委員、アジア開発銀行Water Advisory Group メンバーなどを歴任。その他、現在東日本旅客鉄道株式会社、みずほフィナンシャルグループ、住友化学株式会社の社外取締役を務める。
『PFIの知識』（2003年、日本経済新聞社）、『民営化の戦略と手法―PFIからPPPへ』（2004年、日本経済新聞社）、『都市輸出―都市ソリューションが拓く未来』（原田 昇(監修)、野田 由美子(監修)、都市ソリューション研究会(編集)、2015年、東洋経済新報社）、『サーキュラーエコノミー』（2025年、日経BP,日本経済新聞出版）、『マテリアル循環革命』（2025年、彰国社、監訳）など。